政府は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため実施している水際対策を１日から緩和します。国際的な往来を再開させることで、感染防止と経済活動の両立を目指します。 　１日から始まる新たな緩和策は原則、すべての国と地域を対象に、ビジネス関係者やその家族、留学生などによる新たな入国を認めるものです。入国後、１４日間自宅待機することや公共交通機関を利用しないことなどを受け入れ先の企業や団体が誓約することを条件に、一日およそ１０００人の入国を受け入れます。入国拒否対象国から来日する場合には陰性証明も必要となります。
また、これまでビジネス目的での水際緩和を先行して実施するなどしてきたタイやベトナム、シンガポールなど１６の国と地域については、およそ２０００人分の別枠を設定して、新たな入国を認めることにしています。

20.10.1
出典：TBS系（JNN)