成田に国内空港初のPCRセンター 最短2時間で証明書

 海外への渡航で求められる新型コロナウイルスの陰性証明書を検査受け付けから2時間で発行するPCRセンターを国内の空港で初めて成田空港が開設することになりました。  これは成田空港会社と日本医科大学が22日午前に会見で発表しました。それによりますと、PCRセンターは来月2日、成田空港の第1ターミナルと第2ターミナルの2カ所に開設されます。年中無休24時間営業で事前予約がなくても検査を受けることができます。料金は3万9800円からで、来月末の本格運用では受け付けから最短2時間で陰性証明書を受け取れるようになれます。このようなPCRセンターは国内の空港では初めてで、成田空港会社と日本医大は「国内外の人の往来と国際線の運行再開につなげていきたい」としています。

20.10.22
出典:テレビ朝日

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男子ゴルフ三井住友VISA太平洋マスターズは無観客で開催 昨年Vの「プロ」金谷拓実が参戦

 ゴルフの国内男子ツアー、三井住友VISA太平洋マスターズの主催者は20日、大会を予定通り11月12~15日に静岡県御殿場市の太平洋C御殿場Cで行うと発表した。今季ツアー第3戦となる。ただし、新型コロナウイルス感染拡大阻止のため、無観客で行う。併せて、昨年アマチュアながら優勝した金谷拓実(22)=東北福祉大4年=の出場も決まった。
金谷は今月プロに転向し、その初戦となった日本オープンは7位だった。今週の日米両ツアー共催・ZOZOチャンピオンシップ(米カリフォルニア州)にも参戦する。主催者を通して「ディフェンディングチャンピオンとして臨む初めての試合ですので、非常に楽しみにしていますし、プロゴルファーとして戻ってこられることをうれしく思います。無観客での開催ではありますが、ゴルフファンの皆さまに感動を与えられるよう、精いっぱいプレーします」とコメントした。
同日程では米ツアーのマスターズ・トーナメント(米ジョージア州)もあり、日米両ツアーでの“マスターズ”競演となる。

20.10.20
出典:中日スポーツ

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ハワイ州、日本の厚労省認可の検査・陰性証明で14日隔離を免除。米国以外で初承認

 ハワイ州は、10月15日(現地時間)から開始を予定しているハワイ到着後の14日間自己隔離を免除する「事前検査プログラム」の検査対象に、日本の厚生労働省が認可する新型コロナウイルス感染症の核酸増幅検査(NAT:Nucleic acid Amplification Test)を承認したと発表した。米国以外の検査が承認されたのは初めて。
ハワイ到着後の自己隔離を免除するためには、日本を出発する72時間以内にハワイ州保健局が指定する日本国内の医療機関で、新型コロナウイルス感染症の検査を受け、ハワイ州指定の陰性証明書を発行し、入国時に提示する必要がある。
ハワイ州保健局は現在、日本のさまざまな医療機関と協議を重ねており、指定医療機関が確定次第、日本向けの事前検査プログラムの開始を発表する予定。日本向けの事前検査プログラムが開始されるまでは、引き続きハワイ到着後に14日間の自己隔離が必要となる。
ハワイ州保健局が日本の指定医療機関名を公表次第、「ハワイ州保健局 COVID-19情報サイト」、ハワイ州観光局公式ポータルサイト「allhawaii」内の「ハワイ州新型コロナウイルス情報サイト」で随時情報を公開していくとしている。また、ハワイ州指定の陰性証明書サンプルも同サイト内に掲載する予定とのこと。

20.10.15
出典:トラベル Watch

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金谷拓実、プロ初戦へ前日調整 日本オープンゴルフ、「楽しみ」

 ゴルファー日本一を争う日本オープン選手権の出場選手が開幕前日の14日、千葉県の紫CCすみれで調整し、プロ転向後の初戦となる東北福祉大4年の金谷拓実は「難しいセッティングの中でどれだけやれるか楽しみ。優勝を目指し頑張りたい」と表情を引き締めた。  ウエアはまだ大学のもので「プロの実感はない」と笑うが、「一打一打に対する気持ちは変わらない」ときっぱり。練習ラウンドでは機器を使ってグリーンの傾斜を細かく確認した。ラウンド後、ランキングに基づくアマチュア世界一をたたえる「マコーマックメダル」の授与式が行われ「歴代の選手は活躍する選手が多いので本当に名誉」と話した。

20.10.14
出典:共同通信

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外務省、全世界対象の渡航自粛要請 引き下げ検討

新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて全世界が対象になっている渡航自粛要請について、外務省が引き下げる方向で検討を進めていることがわかりました。
新型コロナの世界的な感染拡大により、各国で国境や空港が閉鎖されるなどしたことを受けて、外務省は3月、海外渡航者を対象とした「危険情報」を全世界一律でレベル2とし、不要不急の渡航を自粛するよう要請していました。
政府関係者によると、現在感染拡大が抑制できている国々では、国際往来の再開や外出制限の緩和などが進められていて、日本人が海外で移動や帰国ができなくなる危険性は下がったと判断し、渡航自粛を求める危険情報を引き下げる方向で調整を進めているということです。
テロなどの治安情勢を理由とした危険情報や感染状況を対象にした感染症危険情報は、これとは別に設定されています。

20.10.14
出典:TBS系(JNN)

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